電気の契約はどう進める？手続きの流れと必要な情報を解説

引越しが決まったり、電気代を見直したくなったりして電気の契約について調べ始めたものの、どこに何を申し込めばよいのか分からず、不安に感じていませんか。

電気の契約は、今の家で電力会社を切り替える場合と、引越し先で新しく契約する場合とで手順が変わります。どちらもWebか電話での申し込みだけで完結することが多く、複雑な手続きではありません。

この記事では、電気を契約する手続きの流れ、いつまでに申し込めばよいか、契約アンペア数の決め方、電力会社の選び方、契約時の注意点まで解説します。

電気を契約する手続きの流れ

電気の契約は、今の家で契約先を変える「切り替え」と、引越し先で電気の使用を始める「使用開始」に分けられます。

家庭で電気を使うには、原則として電力会社との契約が必要です。2016年4月の電力小売全面自由化[1]により、家庭や商店も含むすべての消費者が地域の大手電力会社以外とも契約できるようになりました。ただし、供給エリアや契約条件は会社ごとに異なるため、希望する会社やプランに申し込めるかの確認が必要です。

なお、同じ電力会社を引越し先でも使う「移転」や、料金プランなどを変える「契約変更」の手続きもあります。

※お手続きに要する期間や手順は、電力会社により異なる場合があります。

まずは、ケース別に手続きの流れを確認しましょう。

• ▼今の家で切り替える場合：新しい会社に申し込めば自身での解約は原則不要
• ▼引越し先で契約する場合：旧居の使用停止と新居の使用開始の両方の手続きが必要

今の家で切り替える場合：新しい会社に申し込めば自身での解約は原則不要

今の家で電力会社を切り替える場合は、新しく契約する電力会社に申し込むと手続きが進みます。契約者が今の電力会社へ解約を連絡する必要は、原則としてありません。

切り替えの流れは、次のとおりです。

まず、Web明細や会員ページ、検針票で、申し込みに必要な情報を確認します。

契約先が分からない場合は、クレジットカードの明細や口座の引き落とし履歴、検針票などで確認しましょう。賃貸住宅でも、電気の契約名義が本人であれば原則として電力会社を切り替えられますが、建物全体で一括受電契約を結んでいる場合などは、個別に切り替えられないことがあるため、管理会社や大家に確認してください。

次に、確認した情報をもとに、新しい電力会社へWebか電話で契約を申し込みます。今の家で切り替える場合、切り替え元の電力会社の解約手続きは、利用者の同意にもとづいて、切り替え先の電力会社が進めるのが一般的です。ただし、切り替え先の契約内容によっては、契約者自身での連絡が必要な場合もあります。

申し込み後は、新しい電力会社から供給開始予定日が通知され、その日から新しい会社による供給が始まります。通常、切り替えで電気が止まることはなく、工事や立ち会いも原則として必要ありません。

ただし、スマートメーターの交換や設備の確認が必要な場合は、作業が発生します。メーターの設置場所によっては立ち会いを求められることもあるため、電力会社の案内にしたがって日程を調整しましょう。

引越し先で契約する場合：旧居の使用停止と新居の使用開始の両方の手続きが必要

引越しでは、旧居の「使用停止」と新居の「使用開始」の2つを申し込みます。引越しの前後で同じ電力会社を使う場合は、1回の申し込みでまとめて手続きできることがあります。

引越しの流れは、次のとおりです。

まず、旧居と新居それぞれの電力会社に、次の情報を伝えて申し込みます。

旧居のお客さま番号や供給地点特定番号は、電力会社へのお問い合わせ前にWeb明細や会員ページで確認しておきましょう。番号が分からない場合も住所や契約者名で手続きできることがありますが、本人確認などを求められる場合があります。

最後に、使用開始日になったら新居の分電盤のブレーカーを「入」にして、電気が使えるか確認します。電気が使えない場合は、契約先の電力会社へ連絡しましょう。

なお、送電作業やオートロックの解除が必要な場合は、立ち会いを求められることがあります。引越し当日の予定は、余裕をもって組んでおきましょう。

電気の契約はいつまでに申し込む？

電気は、申し込んだ当日から使える場合もあります。ただし、申し込みから使い始めるまでの期間は、申し込んだ電力会社や、切り替えか引越しか、スマートメーターが設置済みかどうかによって変わります。

申し込みの目安時期と、即日で使えるかどうかを順番に解説します。

• ▼使用開始日の1か月～1週間前に申し込むと安心
• ▼即日開通の可否は受付状況やメーター等設備の状況による

使用開始日の1か月～1週間前に申し込むと安心

引越し先で新しく電気を契約する場合は、使用開始日の1か月～1週間前を目安に申し込むと安心です。一般的には、申し込み時に電気の使用開始希望日を指定します。

たとえば、東京電力エナジーパートナーでは、引越しに伴う使用開始・停止の申し込みを、原則として当日から31日先まで受け付けています。

ただし、次のような場合は、さらに早めに手続きを進めましょう。

一方、今の家で切り替える場合は、契約者が開始日を指定するのではなく、申し込み内容の確認、スマートメーターの状況、送配電事業者での手続き状況などを踏まえて切り替え日が決まります。開始予定日は、申し込み後に新しい電力会社から案内されます。

とくに、スマートメーターが未設置の場合は交換作業が入り、およそ2週間程度の期間がかかるのが一般的です。ただし、申し込み受付の状況や一般送配電事業者の工事の状況によっては、2週間以上かかる場合もあります。

スマートメーターの取り付けは無料で、原則として立ち会いも停電も発生しません。ただし、メーターの設置場所や設備の状況によっては、立ち会いや一時的な停電が必要になる場合があります。

なお、申し込みから供給開始までの日数は、電力会社や設備の状況によって異なります。申し込み先の電力会社が案内する目安も、あわせて確認しましょう。

即日開通の可否は受付状況やメーター等設備の状況による

即日で電気を使えるかどうかは、契約先の受付状況と、スマートメーターの設置状況を含む設備の状況によって決まります。

当日を含めた申し込み枠を用意している電力会社もありますが、当日や翌日の使用開始は、常に受け付けられるとは限りません。

東京電力エナジーパートナーをはじめ、一部の電力会社では、当日以降の使用開始・停止をWebで申し込める場合があります。実際に申し込める日程は手続き画面に表示されるため、申し込みの際に選べる日付を確認しましょう。

立ち会いが不要な場合が多いものの、設置環境によっては、作業日時の調整や短時間の停電が必要になることもあります。

Webで受け付けられない日程については、カスタマーセンターへ電話で相談しましょう。ただし、電話で相談しても設備や受付状況によっては受付できない場合があるので注意しましょう。

契約アンペア数の決め方

アンペア契約の住宅では、契約アンペア数が、家庭全体で同時に使える電気の量の目安になります。同時に使う電気機器の合計が契約アンペア数を超えると、アンペアブレーカーやスマートメーターの機能によって電気が遮断されることがあります。

アンペア制の料金プランでは、契約アンペア数によって基本料金が変わります。一方、最低料金制や基本料金がないプランでは、契約アンペア数が基本料金の算定に直接使われない場合があります。

また、住宅や料金プランによっては、契約容量や契約電力で管理される場合もあります。まずは、現在契約している料金プラン、または検討中の料金プランを確認しましょう。

引越し先の新規契約では、申し込み時に契約アンペア数の指定を求められることがあるため、事前に決めておくとスムーズです。

ここでは、契約アンペア数を決める3つの手順を解説します。

• ▼現在の契約アンペア数を確認する
• ▼世帯人数の目安：一人暮らしは20～30A、4人家族以上は50～60A
• ▼同時に使う家電のアンペア数を合計して確かめる

現在の契約アンペア数を確認する

契約中の料金プランと契約アンペア数（契約容量）は、Web明細や電力会社の会員ページ、検針票で確認できます。

住宅によっては、分電盤のアンペアブレーカーの表示で確認できる場合もあります。東京電力エリアでは、アンペアブレーカーの色が契約アンペア数に対応しています。

契約アンペア数	アンペアブレーカーの色
10アンペア	赤
15アンペア	桃
20アンペア	黄
30アンペア	緑
40アンペア	灰
50アンペア	茶
60アンペア	紫

ただし、アンペアブレーカーが設置されておらず、スマートメーター側で契約アンペア数を制限している住宅もあります。確実に確認したい場合は、ブレーカーの色ではなくWeb明細や検針票を見ましょう。

たとえば、東京電力エナジーパートナーのプラン「スタンダードS」では、10アンペアから60アンペアの範囲で契約します。

60アンペアを超える契約を希望する場合は、スマートメーターやアンペアブレーカーではなく、主開閉器での契約になります。その際はカスタマーセンターへの相談が必要です。

世帯人数の目安：一人暮らしは20～30A、4人家族以上は50～60A

契約アンペア数の目安は、一人暮らしで20～30アンペア、4人家族以上で50～60アンペアです。

世帯人数	契約アンペア数の目安
1人世帯	20～30アンペア
2人世帯	30～40アンペア
3人世帯	40～50アンペア
4人世帯以上	50～60アンペア

ただし、世帯人数はあくまで目安です。契約に必要なアンペア数は、電気機器の種類、在宅時間、同時に使う電気機器の数によって変わります。オール電化の住宅や、電気自動車を自宅で充電する家庭では、目安より大きな契約アンペア数が必要になることもあります。

また、賃貸物件や集合住宅では、建物の電気設備によって変更できる契約容量に上限がある場合があります。アンペア数を変更する前に、管理会社や大家へ確認しましょう。

同時に使う家電のアンペア数を合計して確かめる

契約アンペア数を決めるときは、1年で最も電気を使う場面を想定し、同時に動かす家電のアンペア数を合計して確かめましょう。

基準になるのは、家族がそろう夕食の時間帯、冷房を使う夏、複数の暖房を使う冬です。

家電	電圧	アンペアの目安（100V換算）
IHクッキングヒーター	200V	20～30A
エアコン（10畳用）	100V／200V	冷房5.8A・暖房6.6A（立ち上がり時は冷房14A・暖房20A）
電子レンジ（30Lクラス）	100V	15A
ドライヤー	100V	12A
IHジャー炊飯器（5.5合・炊飯時）	100V	13A
ドラム式洗濯乾燥機（9kg）	100V	2A（乾燥時13A）
冷蔵庫（450Lクラス）	100V	2.5A

※「主な電気機器のアンペアの目安│ご契約内容の変更│東京電力エナジーパートナー[2]」を元に作成

なお、家電の消費電力は、機種や運転状況によって変わります。正確に確認したい場合は、本体の表示や取扱説明書に記載された消費電力を確認しましょう。100Vの家電であれば、消費電力1,000Wで約10Aが目安です。

エアコンの立ち上がり時や、電子レンジ、IHクッキングヒーター、電気ケトル、ドライヤーなど消費電力の大きい家電を同時に使う場面には、とくに注意しましょう。

電力会社と料金プランの選び方

電力会社と電気料金プランは、対応エリア、料金の内容、付帯するサービスという3つの観点から絞り込めます。

家庭向けの多くのプランでは、電気料金は

「基本料金＋電力量料金±燃料費調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」

の合計で決まります。このうち、会社やプランによって差が出るのは、主に基本料金と電力量料金の部分です。

それぞれの比較のポイントを見ていきましょう。

• ▼対応エリアから絞り込む
• ▼料金プランを比較する
• ▼付帯するサービスを比較する

対応エリアから絞り込む

電力会社を選ぶときは、まずお住まいの住所が供給対象エリアに含まれているかどうかで絞り込みます。

電力会社ごとに供給対象エリアや契約条件が定められているため、住所によって申し込める会社やプランは異なります。同じ会社でも、供給エリアによって料金プランの名称や単価が変わる場合があります。

小売電気事業を行う会社は、国（経済産業大臣）の登録を受ける必要があります。登録を受けている会社かどうかは、経済産業省の「登録小売電気事業者一覧」[3]で確認できます。自分の住所が対応エリアに含まれるかどうかは、各電力会社の公式サイトで確認しましょう。

また、新築物件では、供給地点特定番号や設備情報が未登録で、希望する電力会社にすぐ申し込めない場合があります。申し込めるかどうかは会社ごとに異なるため、建築会社、管理会社、希望する電力会社に確認しましょう。

料金プランを比較する

料金プランを比較するときは、電力量料金の単価だけでなく、基本料金を含めた1か月あたりの合計で見ることが大切です。

基本料金にあたる部分の決まり方には、代表的な方式として「アンペア制」と「最低料金制」があり、電力会社や料金プランによって異なります。基本料金がないプランもあります。

電気料金には、基本料金や電力量料金のほかに、再エネ賦課金と燃料費調整額も含まれます。どちらも使用量に応じてかかる料金ですが、料金プランを比較するときの扱いは異なります。

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を支える制度に必要な費用の一部を、電気を使う人が使用量に応じて負担するものです。単価は年度ごとに経済産業大臣が全国一律で定めているため、同じ年度・使用量であれば、電力会社や料金プランを変えても負担額は変わりません。そのため、料金プランによる差を比較する項目にはなりません。

一方、燃料費調整額は、発電に使う燃料価格の変動を電気料金に反映させるための調整額で、毎月変動します。単価の上限の有無や扱いは契約メニューによって異なる場合があるため、比較の際は契約約款や単価表で確認しましょう。

付帯するサービスを比較する

電気の契約には、料金プランによって、ガスやインターネット、携帯電話とのセット割や、電気料金に応じたポイント還元といった、付帯サービスがついている場合があります。

電気の契約に付帯するサービスは、特典の内容だけでなく、適用条件や解約時の扱いまで含めて比較することが大切です。

代表的なものには、ガスやインターネット、携帯電話とのセット割や、電気料金に応じたポイント還元があります。利用できるサービスや対象となる料金プランの内容は、電力会社によって異なります。東京電力エナジーパートナーでも、料金プランによっては、電気設備や水まわり、カギなどの生活トラブルに対応する「生活かけつけサービス」や、住宅設備の故障・不具合を修理する「住宅設備修理サービス」などが付帯します。電気料金だけでなく、こうした付帯サービスの内容や利用条件も確認して、自分に合った料金プランを選びましょう。

セット割やポイント還元を比較する際は、割引の適用条件や終了時期、電気・ガス・通信サービスのいずれかを解約した場合の扱い、ポイントの有効期限や最低交換単位、契約期間や解約金の有無もあわせて確認しましょう。

また、付帯するサービスとあわせて、支払い方法も確認しておきましょう。支払い方法は口座振替とクレジットカードが一般的ですが、クレジットカードのみに対応している会社もあります。

ほかにも、使用量をアプリやマイページで確認できるか、問い合わせ窓口の受付時間や手段はどうかも、電力会社を比較するポイントになります。

なお、用意している料金プランの種類も電力会社によって異なります。たとえば、東京電力エナジーパートナーでは、時間帯を気にせず使える標準的なプランのほか、オール電化住宅向けのプラン、夜間の使用量が多い家庭向けのプラン、太陽光発電を活用する家庭向けのプランを用意しています。くわしくは、料金プラン一覧をご確認ください。

東京電力エナジーパートナーの電気料金プランはこちら

電気を契約するときの注意点

電気の契約手続き自体は難しくありませんが、申し込みの前後でつまずきやすい場面がいくつかあります。

ここでは、とくに注意したい点を取り上げます。

• ▼使用開始日前にブレーカーを上げて電気を使わない
• ▼契約アンペア数は季節ごとに変更できない
• ▼契約期間の定めがある料金プランは解約金がかかる場合がある

使用開始日前にブレーカーを上げて電気を使わない

使用開始日までは分電盤のブレーカーを「切」にしておきましょう。

使用開始日前にブレーカーを上げて電気が使えたとしても、契約が済んだことにはなりません。電気の使用開始には手続きが必要なため、電気を使い始める前に、必ず申し込みを行いましょう。

なお、前の入居者の解約日と申告した使用開始日が近いと、手続きの行き違いで電気が一時的に遮断される場合があります。使用開始日以降にブレーカーを入れても電気が使えない場合や、使用中に電気が遮断された場合は、契約先の電力会社に連絡しましょう。賃貸住宅で契約先が分からないときは、管理会社や不動産会社に問い合わせます。

契約アンペア数は季節ごとに変更できない

電気の契約は年間契約が一般的なため、多くの電力会社では、夏や冬だけアンペア数を上げるといった季節的な変更を受け付けていません。また、一度変更すると、一定期間は再変更できない場合もあります。

契約アンペア数を変更する場合は、契約中の電力会社にWebか電話で申し込みます。

スマートメーターが設置されている場合、変更後の契約アンペアが10～60Aの範囲であれば、原則として工事や立ち会いすることなくアンペア数を変更できます。一方、アンペアブレーカーが設置されている場合は、アンペアブレーカーの取り替え工事が必要になります。

関東（東京電力）エリアでは、アンペアブレーカーの取り替え工事は東京電力パワーグリッドが行います。変更後の契約アンペアが10～60Aの範囲であれば、原則として無料で変更できます。なお、現在アンペアブレーカーが設定されている場合は、アンペアブレーカーの取り外し工事を行い、変更後はスマートメーターで契約アンペアを設定します。工事中は10～15分程度の停電が発生するため、あらかじめ確認しておきましょう。

ただし、漏電ブレーカーや分電盤全体の交換は、契約者が所有する設備にあたるため、交換が必要な場合の費用は契約者負担となります。また、契約内容や電気設備の状況によっては、電気工事店による工事が必要となることがあり、その場合の費用も自己負担です。

アパートやマンションでは、所有者や管理人の承諾が必要になる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

契約期間の定めがある料金プランは解約金がかかる場合がある

契約期間が定められた料金プランでは、期間内に解約すると解約金が発生することがあります。

解約時の費用の有無や金額、免除になる条件は、料金プランごとに異なります。申し込みの前に、重要事項説明書や料金表、利用規約等で確認しましょう。

契約期間の定めがなく、解約金が発生しない料金プランもあります。数年以内に住まいが変わる可能性がある場合は、契約期間の条件もあわせて確認しておくと安心です。

電気の契約に関するよくある質問

最後に、電気の契約について寄せられることの多い疑問にお答えします。

• ▼電気とガス、水道もまとめて手続きできますか？
• ▼契約者の名義は変更できますか？
• ▼引越しの手続きで電気が使えない期間は発生しますか？

電気とガス、水道もまとめて手続きできますか？

引越しの際、電気とガスを同じ会社にまとめている場合は、使用停止と使用開始を1回の申し込みで済ませられることがあります。

一方、水道は自治体または水道局への連絡が必要で、電力会社の手続きとは別になります。たとえば、東京都水道局では、管轄区域内の引越しであれば、旧居の使用停止と新居の使用開始をまとめて申し込める場合があります。

引越し情報を一度入力すれば、複数のライフラインに連携できるサービスもあります。

なお、ガスの使用開始時は開栓作業や安全確認を行うため、原則として立ち会いが必要です。引越し当日の予定には、開栓作業の時間も組み込んでおきましょう。

契約者の名義は変更できますか？

結婚による姓の変更などの名義変更は、契約中の電力会社への申し込みで対応できる場合が多くあります。

ただし、世帯主の変更などで契約者そのものが変わる場合は、契約の引き継ぎとする場合と、現在の契約を終了して新しい名義で契約し直す場合があります。手続き方法は電力会社によって異なるため、契約中の電力会社に確認しましょう。また、契約者本人以外が手続きする場合は、契約者本人の同意が必要です。

契約者が亡くなった場合は、電力会社への連絡が必要です。電気を引き続き使用する場合は名義変更や契約の引き継ぎ、使用しない場合は解約手続きを行います。手続きの方法は会社によって異なるため、契約先に確認しましょう。

前の入居者の名義のままになっている場合は、管理会社に確認したうえで、自分の名義で契約し直します。

引越しの手続きで電気が使えない期間は発生しますか？

旧居の使用停止日と新居の使用開始日を正しく申し込んでいれば、旧居では停止日まで、新居では開始日から電気を使えるのが一般的です。

使用開始日を指定して申し込んでいれば、原則としてその日から電気を使えます。

ただし、設備の状況や住所の入力誤り、送電作業の要否、申し込みの受付状況などによって、希望日に間に合わない場合があります。受付完了通知や会員ページで使用開始日を確認してください。

申し込みを忘れて入居した場合や、前の入居者の解約日と行き違いが生じた場合も、電気が使えないことがあります。その場合は、契約先の電力会社へ連絡し、開始日を調整しましょう。

まとめ

電気の契約は、今の家で契約先を変える「切り替え」か、引越し先で新しく契約するかによって手順が異なります。押さえておきたいポイントは、次の3つです。

• 切り替えは新しい電力会社に申し込むだけで進み、引越しでは旧居の使用停止と新居の使用開始の両方の手続きが必要
• 引越しの場合は、使用開始日の1か月～1週間前を目安に申し込み、スマートメーターが未設置ならさらに余裕をもって申し込む
• 契約アンペア数は、現在の契約内容や世帯人数を参考に、同時に使う家電のアンペア数を確認して決める

電力会社と料金プランは、対応エリア、料金の内容、付帯するサービスの順に絞り込むと比較しやすくなります。手続きの詳細や料金の条件は電力会社やプランによって異なるため、申し込みの前に契約内容と料金表を確認しておきましょう。