再エネ賦課金とは？仕組みや負担する理由、単価の推移を解説

電気料金の明細を見ていて、「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」という項目に気付き、「これは何のお金だろう」と感じたことはありませんか。

毎月の電気代に加算されているため、「税金のようなものではないか」「なぜ自分が払う必要があるのか」と疑問に思う方も多いと思います。

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及を支える制度に必要な費用の一部を、電気を使う人が使用量に応じて負担するしくみです。単価は国が毎年度決めており、全国一律の単価が適用されます。

この記事では、再エネ賦課金のしくみや負担する理由、2026年度の単価、負担を抑えるためにできることをわかりやすく解説します。

再エネ賦課金とは？何のお金かをわかりやすく解説

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及を支える制度に必要な費用の一部を、電気を使う人が使用量に応じて負担するしくみで、毎月の電気料金とあわせて徴収される費用です。

正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金（はつでんそくしんふかきん）」です。東京電力エナジーパートナーの電気料金等請求書（電気料金等内訳書）などでは「再エネ発電賦課金」と記載されます。ほかにも「再エネ賦課金」「再エネ発電促進賦課金」などと表記されることがありますが、いずれも同じものを指します。

ここでは、再エネ賦課金のしくみ、単価の決まり方、制度が導入された経緯を解説します。

• ▼再エネ賦課金は再生可能エネルギーの普及を支えるお金
• ▼単価は全国一律で、契約する電力会社によって変わることはない
• ▼2012年のFIT制度開始にともなって導入された

再エネ賦課金は再生可能エネルギーの普及を支えるお金

再エネ賦課金は、電力会社が再生可能エネルギーでつくられた電気を買い取る際にかかる費用を、電気を使う人全体で分担するために、電気料金に上乗せされる負担金です。

日本には、再生可能エネルギーを普及させるためにつくられた「固定価格買取制度（FIT制度）」という制度があります。[1]

この制度にもとづき、電力会社は、発電事業者や太陽光パネルを設置した家庭がつくった電気を買い取っています。対象となるのは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスでつくられた電気です。

また、2022年からは、市場価格に連動する「FIP制度」も始まりました。FIP制度では、FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、発電事業者が市場などで電気を販売した際に、その売電収入に一定のプレミアム（補助額）が上乗せされます。

これらの買い取りにかかった費用を、電気を使う人全員から少しずつ集めて回収しているのが、再エネ賦課金です。

再エネ賦課金は、電力会社が独自に設けている料金ではなく、国の制度で、電力会社が国に代わって集めています。

集めた賦課金は国が指定する機関（電力広域的運営推進機関）にいったん納められ、そこから買取費用に応じて各電力会社へ交付されます。そのため、集めた賦課金は電力会社が自由に使える利益として残るものではありません。

再生可能エネルギーの導入量・導入速度には地域によってばらつきがあるため、この機関が全国規模で費用負担を調整し、再エネ賦課金の単価が全国一律になるよう調整しています。

単価は全国一律で、契約する電力会社によって変わることはない

再エネ賦課金の単価は、経済産業大臣が年度ごとに決定します。大手電力会社と契約している場合でも、新電力会社と契約している場合でも、再エネ賦課金の単価は変わりません。

また、住んでいる地域や契約しているプランによって単価が変動することもありません。そのため、電力会社やプランを変更しても、再エネ賦課金だけを安くすることはできません。

再エネ賦課金の負担額は、次の計算式で決まります。

再エネ賦課金は電気の使用量に応じて負担額が決まるため、電気を多く使う家庭ほど負担額も大きくなります。なお、実際に請求される金額は、円未満の端数を切り捨てて計算されます。

2012年のFIT制度開始にともなって導入された

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を支える固定価格買取制度（FIT制度）とあわせて、2012年7月に導入されました。

FIT制度とは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの5種類でつくられた電気を、電力会社が国の定める価格で一定期間買い取る制度です。発電事業者や家庭が太陽光発電設備などを導入しやすくすることを目的としています。

FIT制度の導入前は、再生可能エネルギーの発電設備に大きな初期費用がかかる一方、発電した電気の売電価格によって初期投資した費用を回収できるか見通しを立てにくいという課題がありました。

そこで国は、買取価格と買取期間をあらかじめ設定し、発電事業者などが投資回収や事業収入を見通しやすい環境を整えました。これにより、発電事業者や家庭が太陽光発電設備などを導入しやすくなり、再生可能エネルギーの普及を促しました。たとえば太陽光発電の買取期間は、10kW未満の住宅用で10年間、10kW以上の事業用で20年間です。[2]ただし、買取価格や制度上の条件は、設備の区分や認定年度によって異なる場合があります。

一方、再生可能エネルギーによる電気の買い取りや制度の運営には費用がかかります。その費用の一部を、電気を利用する人全体で使用量に応じて分担するために設けられたのが、再エネ賦課金です。

なお、2022年からは、発電事業者が市場で売電し、その収入に一定のプレミアム（補助額）を加えるFIP制度も導入されています。現在の再エネ賦課金は、FIT制度の買取費用だけでなく、FIP制度を含む再生可能エネルギーの普及支援に必要な費用にも充てられています。

なぜ負担が必要？再エネ賦課金の目的

再エネ賦課金には、再生可能エネルギーの導入を支え、日本のエネルギー自給率の向上や脱炭素につなげる目的があります。

日本は、石油、石炭、天然ガスなどのエネルギー資源の多くを海外からの輸入に頼っています。また、化石燃料への依存度が高く、発電時の二酸化炭素排出量を減らすことも課題です。

再生可能エネルギーによる発電量を増やすことは、こうした課題への対策につながります。具体的には、次の2つです。

• ▼エネルギー自給率を高めて、海外からの輸入燃料に左右されにくい電気を増やすため
• ▼発電時の二酸化炭素排出が少ない電気を増やし、地球温暖化対策につなげるため

エネルギー自給率を高めて、海外からの輸入燃料に左右されにくい電気を増やすため

再生可能エネルギーを増やす目的の一つは、海外からの燃料輸入に左右されにくい電気を増やすことです。

日本のエネルギー自給率は2024年度で16.4％にとどまっており、必要なエネルギーの多くを海外からの輸入に頼っています。[3]

とくに、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料は輸入への依存度が高いエネルギーです。原油は中東地域からの輸入が9割以上を占めているため、国際情勢や産油国の動向、為替の変動によって輸入価格が大きく変わることがあります。

燃料価格が上がると、料金プランによっては一定期間を経て燃料費調整額などを通じて毎月の電気料金にも影響します。また、燃料の輸入が長期にわたって滞った場合には、電力の安定供給に影響が及ぶおそれもあります。

その点、太陽光や風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーは、国内にある資源を活用して電気をつくれます。再生可能エネルギーによる発電量を増やすことで、国内でまかなえるエネルギーの割合が増え、海外から輸入する化石燃料への依存を減らすことにつながります。

発電時の二酸化炭素排出が少ない電気を増やし、地球温暖化対策につなげるため

再生可能エネルギーを増やすもう一つの目的は、発電に伴う二酸化炭素の排出を抑えることです。

2024年度の日本の電源構成（電気をつくるために使われたエネルギー源の内訳）では、火力発電が67.5％を占めています。一方、発電時に化石燃料を使わない原子力発電と再生可能エネルギーを合わせた非化石電源の割合は32.5％です。このうち、太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーの発電比率は23.1％となっています。[4]

火力発電では、石炭、天然ガス、石油などの化石燃料を燃やして電気をつくるため、発電時に二酸化炭素が排出されます。日本の温室効果ガス排出量においても、エネルギーをつくる・使う過程での排出は大きな割合を占めています。

一方、太陽光・風力・水力・地熱は、発電時に二酸化炭素をほとんど排出しない電源です。バイオマス発電は燃料の燃焼に伴って二酸化炭素を排出しますが、燃料となる植物が成長過程で光合成により大気中の二酸化炭素を吸収しています。そのため、ライフサイクル全体で見ると、大気中の二酸化炭素を実質的に増やさずにエネルギーを生み出せると考えられており、環境負荷の低減につながる発電方法として位置付けられています。

日本は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指しています。再生可能エネルギーの割合を高めることは、この目標の達成に向けた重要な取り組みの一つです。

再エネ賦課金はいくら？単価と推移

再エネ賦課金の金額は、毎月の電気の使用量と国が定める単価によって決まります。

単価は年度ごとに見直されるため、電気の使用量が同じでも、年度によって再エネ賦課金の負担額は変わります。

ここでは、単価の推移と、単価が変動する理由を解説します。

• ▼再エネ賦課金単価の推移：2026年度は4.18円/kWh
• ▼単価が変動する理由：買取費用と電気の市場価格で決まる

再エネ賦課金単価の推移：2026年度は4.18円/kWh

2026年度の再エネ賦課金単価は、1kWhあたり4円18銭（税込）です。[5]

再エネ賦課金の単価は、調達価格等算定委員会での議論を踏まえて経済産業大臣が毎年度決定します。新しい単価は、原則としてその年の5月分から翌年4月分までの電気料金に適用されます。

たとえば、経済産業省が一般的な世帯の目安として示す月400kWhを使用した場合、2026年度では再エネ賦課金は月額1,672円、年額20,064円です。

2025年度の単価は1kWhあたり3円98銭だったため、2026年度は0円20銭上がりました。月400kWhを使う家庭では、年間の負担額が約960円増える計算です。

制度開始以降の単価の推移は、次のとおりです。

※単価は経済産業省の公表資料にもとづく単価告示を参照。[6]

制度が始まった2012年度の単価は1kWhあたり0円22銭で、月400kWh使用した場合、再エネ賦課金は月額88円、年額1,056円でした。2026年度の単価は、2012年度の単価のおよそ19倍にあたり、制度開始以降で最も高い水準です。

単価が変動する理由：買取費用と電気の市場価格で決まる

再エネ賦課金の単価は、再生可能エネルギーの買取に必要な費用だけで決まるわけではありません。電気の市場価格や、全国で販売される電気の量も単価に影響します。

再エネ賦課金の単価は、その年度に電力会社へ買取費用等に応じて交付される交付金の見込額を、想定される供給電力量などで割って、国が定めます。あわせて、過去の年度における交付金と賦課金の差額なども踏まえて調整されます。

単価が変動する主な要因は、次の3つです。

2023年度に単価が1円40銭まで下がった背景には、燃料価格の高騰などによって電気の市場価格が上昇し、電力会社が電気の販売でまかなえる分が増えたことがあります。

一方で、市場価格が落ち着くと、電力会社が販売によってまかなえる分は減ります。その結果、利用者が負担する再エネ賦課金の単価は上がりやすくなります。

ただし、実際の単価は市場価格だけで決まるものではありません。買取費用等、販売電力量、過去の交付金と賦課金の差額などを含めて、総合的に算定されます。

再エネ賦課金の負担を抑えるためにできること

再エネ賦課金の単価は国が定めるため、家庭で単価そのものを下げることはできません。

ただし、再エネ賦課金は電力会社から購入した電気の使用量に応じて決まります。電気の使用量を減らす、または自宅で発電した電気を使うことで、負担額を抑えることは可能です。

あわせて、電気料金プランを見直せば、電気料金全体を抑えられる場合もあります。

• ▼節電で使用量を減らすと、再エネ賦課金も同じ割合で減る
• ▼太陽光発電の自家消費でまかなえた電気の分だけ賦課金を抑えられる
• ▼電気代を抑えるためには、電気料金プランの見直しも検討！

節電で使用量を減らすと、再エネ賦課金も同じ割合で減る

再エネ賦課金は電気の使用量に比例するため、節電によって使用量を減らすと、その割合に応じて負担額も減ります。

たとえば、月400kWhの使用量の家庭が、節電によって月360kWhまで1割削減できた場合、2026年度の単価では、再エネ賦課金を月額約167円、年間約2,000円抑えられます。

日常的に取り組みやすい節電方法の例としては、次のようなものがあります。

また、省エネ性能の高い家電への買い替えも、電気の使用量を減らす方法の一つです。ただし、購入費用がかかるため、節電だけを目的に急いで買い替えるのではなく、故障や寿命、使用年数、現在の機器と新しい機器の年間消費電力量なども踏まえて検討しましょう。

節電によって減るのは再エネ賦課金だけではありません。一般的な電力量料金もあわせて下がるため、実際に抑えられる電気料金は、再エネ賦課金の削減分より大きくなります。

太陽光発電の自家消費でまかなえた電気の分だけ賦課金を抑えられる

太陽光発電でつくった電気を自宅で使う「自家消費」を増やすことも、再エネ賦課金の負担額を抑える方法です。

再エネ賦課金は、電力会社から購入した電気にかかります。そのため、太陽光発電でつくった電気を自家消費することで、再エネ賦課金の負担額を抑えられます。さらに、一般的な従量制の料金プランでは、電気の使用量に応じてかかる電力量料金もあわせて減らせます。ただし、実際の削減額は契約している料金プランによって異なります。

近年は住宅用太陽光発電の売電単価が下がっているため、余った電気を売るより自宅で使うほうがメリットを得やすいケースもあります。FIT制度での買取期間が終わった「卒FIT」後も、自家消費は選択肢の一つです。

導入効果は屋根の向きや日当たり、発電量、日中の電気の使用量、設置費用などによって異なります。自治体の補助金の有無も確認したうえで検討しましょう。なお、賃貸住宅では所有者の許可が必要であり、屋根の条件によっては設置できない場合もあります。

電気代を抑えるためには、電気料金プランの見直しも検討！

電気料金プランを変更しても、再エネ賦課金の単価は変わりません。

ただし、基本料金や従量料金は、契約するプランによって異なります。家庭の電気の使い方に合ったプランへ見直すことで、電気料金の総額を下げられる可能性があります。

たとえば、契約アンペア数に応じて基本料金が決まるプランでは、契約アンペア数を下げることで基本料金を抑えられます。世帯人数ごとの契約アンペア数の目安は、次のとおりです。

世帯人数	契約アンペア数の目安
一人暮らし	20〜30A
二人暮らし	30〜40A
3人家族	40〜50A
4人家族以上	50〜60A

※アンペア制のプランを前提とした目安です。最低料金制のエリアやプランには契約アンペア数の区分がないほか、契約容量に応じて基本料金が決まるプラン（スマートメーター対応プランなど）では、容量の選択が必要な場合があります。

プランによって内容が異なるため、詳細は契約中の電力会社のプラン内容や料金表で確認しましょう。

ただし、アンペア数を下げすぎると、複数の家電を同時に使った際にブレーカーが落ちやすくなります。エアコン、電子レンジ、電気ケトル、ドラム式洗濯乾燥機などを同時に使う場面を想定し、各製品の取扱説明書や製品ラベルに記載された消費電力・電流値を確認しましょう。

再エネ賦課金についてよくある質問

ここでは、再エネ賦課金についてよくある疑問にお答えします。

• ▼再エネ賦課金はいつまで払うのですか？
• ▼再エネ賦課金に消費税はかかりますか？
• ▼再エネ賦課金の減免制度は家庭でも使えますか？
• ▼再エネ賦課金は日本だけの制度ですか？

再エネ賦課金はいつまで払うのですか？

国は終了時期を示しておらず、「何年で払い終わる」と決まっているものではありません。

FIT制度の買取期間は、事業用の太陽光発電で20年間、住宅用の太陽光発電で10年間で、期間満了した設備は、原則として国の買取費用はなくなります。

ただし、FIT期間の満了後も、発電した電気を自家消費したり、小売電気事業者などと個別に契約して売電することは可能です。

満了する設備が積み上がるほど買取総額は小さくなっていくと考えられますが、時期を断定できる公表資料はありません。

再エネ賦課金に消費税はかかりますか？

消費税はかかります。

再エネ賦課金は、国のしくみにもとづくお金ではあるものの、税金ではありません。電気料金の一部として扱われるため、他の電気料金と同じく課税対象になります。ただし、公表されている単価には消費税等相当額が含まれているため、請求時にさらに消費税が上乗せされるわけではありません。

再エネ賦課金の減免制度は家庭でも使えますか？

一般家庭は、再エネ賦課金の減免制度を利用できません。

対象となるのは、電力使用原単位（売上高あたりの電気の使用量）が国の基準を超えるエネルギー多消費事業者です。国への認定申請に加え、認定後に契約している電力会社への申し出が必要です。

一般家庭が再エネ賦課金の負担額を抑えるには、省エネ家電の活用や節電が有効です。また、太陽光発電でつくった電気を家庭内で自家消費すれば、自家消費した電力量に相当する分だけ、再エネ賦課金の負担を抑えられます。

再エネ賦課金は日本だけの制度ですか？

日本だけの制度ではありません。

ドイツなどの欧州諸国でも、再生可能エネルギーの導入を支援し、その費用の一部を電気料金の賦課金で回収するしくみが採用されてきました。ただし、現在の支援方法や財源は国によって異なります。

再エネの普及を支援するしくみは日本以外にもありますが、制度の設計や負担額は国によって異なるため、他国の水準と単純に比べることはできません。

まとめ

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの導入を支える費用を、原則としてすべての電気利用者が電力使用量に応じて分担するためのお金です。

• 再エネ賦課金は電力会社が再生可能エネルギーの電気を買い取る費用を、原則としてすべての電気使用者が使用量に応じて分担するしくみ。
• 集めた賦課金は国が指定する機関（電力広域的運営推進機関）に納められ、電力会社の収益にはならない。
• 単価は国が年度ごとに決めており、2026年度は1kWhあたり4円18銭（2026年5月分から2027年4月分までの電気料金に適用）。
• 再エネ賦課金の単価自体を下げることはできないが、省エネや節電、太陽光発電の自家消費などにより、再エネ賦課金の負担額を抑えられる、また、電気料金プランを見直すといった方法で電気料金の総額は抑えられる。

再エネ賦課金は、Web明細などで自分がいくら負担しているかを確認できます。まずは毎月の金額を把握したうえで、無理のない範囲でできることから取り入れてみてください。