引越しの電気はいつ止める？停止日の決め方・申込時期・手続きの注意点

引越しが決まると、「電気はいつ止めればいいの？」「停止の連絡はいつすればいいの？」と迷う人は多いのではないでしょうか。とくに初めての引越しでは、退去日や退去立会いの日程も絡んで、何を基準にすればよいのか分かりにくいものです。

まず押さえておきたいのは、「電気を止める日（停止日）」と「停止を申し込む日（申請日）」は別だということです。申込みは事前に済ませておき、停止日には「旧居で電気を使う最終日」を指定するのが基本です。

この記事では、ケース別の停止日の決め方から、申込みのタイミング、手続きの流れ、チェックリスト、費用面の注意点まで順に解説します。

停止日はいつにする？退去日・引越し日・立会い日が違う場合の決め方

電気の停止日は、「旧居で電気を使う最終日」を基準に決めます。引越し業者が来る日や、新居へ移る日と同じとは限りません。

迷ったときは、次の順番で旧居の予定を確認すると、停止日を決めやすくなります。

この4つのうち、最も遅い日が「旧居で電気を使う最終日」＝停止日の候補です。

停止日は、遅すぎても早すぎても困ることがあります。必要以上に停止日を先に延ばすと、住んでいない期間も契約が続き、その分の電気料金を支払うことになります。反対に早く止めすぎると、掃除や退去立会いのときに照明や掃除機が使えず、作業ができなくなるおそれがあります。以下のケース別に、自分の予定に合う停止日を確認しましょう。

引越し当日に搬出・掃除・退去立会いまで行う場合

荷物の搬出、掃除、退去立会いまでをすべて同じ日に終える場合は、その日（引越し当日）を停止日にするのが基本です。

退去直前まで、旧居では次のような場面で電気を使います。

• 荷物を運び出す間の照明
• 夏や冬の作業中に使うエアコン
• 掃除機など掃除用の家電
• スマートフォンなどの充電
• 退去立会いで室内の傷や汚れを確認するときの照明

つまり停止日は「引越し業者が来る日」ではなく、室内で電気を使う作業がすべて終わる日と考えるのがポイントです。

なお、深夜まで作業が続きそうな場合や、翌朝に退去立会いを予定している場合は、実際の予定に合わせて停止日を翌日に設定することも検討しましょう。停止する時刻については想定だけで判断せず、不安な場合は契約先の電力会社に確認しておくと安心です。

引越し日と退去日が別の日の場合

先に新居へ移り、数日後に旧居へ戻って掃除や残置物の確認、退去立会いをするケースもあります。この場合は、「引越し日」と「退去日」を分けて考えることが大切です。

• 引越し日：新居へ荷物を移す日
• 退去日：旧居の利用を終え、鍵を返す日

旧居での作業予定が残っているなら、停止日は退去日に設定します。一方、引越し後は旧居に一度も戻らず、数日間空室になるだけで電気を使わない場合は、引越し日を停止日にすると、余計な期間の契約を避けられます。

また、家賃が発生する期間と電気料金が発生する期間は別物です。賃貸借契約上の退去日（家賃の精算日）と、電気の契約期間は同じとは限りません。家賃は賃貸借契約、電気料金は電気の契約に基づくため、それぞれ個別に日程を確認しましょう。

電気は停止日の何時まで使える？

電気は停止日当日まで使える場合が一般的ですが、実際の停止時刻は契約先の電力会社や設備状況によって異なる場合があります。

例えば、東京電力エナジーパートナーでは、スマートメーターが設置されている場合、停止日当日中は電気を使用でき、停止日の夜0時に電気が止まると案内しています。そのため、引越し当日に搬出・掃除・退去立会いを行う場合でも、通常は照明や掃除機などを使いながら作業できます。

ただし、スマートメーターが設置されていない場合や、メーターの設置場所・建物設備の状況などによっては、停止作業に立会いが必要となり、停止時刻が異なることがあります。

早朝・深夜に作業する予定がある場合や、退去立会いが翌日にある場合は、停止希望日だけでなく、実際に電気を使用できる時間や立会いの要否もあわせて契約先の電力会社に確認しましょう。停止時刻を指定できるかどうかも契約先の電力会社によって異なるため、退去作業に必要な時間を見込んで、早めに確認・申込みをしておくのがおすすめです。

電気の停止はいつ申し込む？目安は引越しの1か月前〜1週間前

引越し時の電気停止は、引越し日または退去日の1か月前から、遅くとも1週間前までを目安に申し込みましょう。受付可能な期間や締切は電力会社によって異なるため、退去日が決まった時点で、契約先のWebサイトや電話窓口で確認し、手続きを済ませると安心です。

なお、大型連休や年末年始、引越しシーズン（3〜4月）は手続きが集中するため、通常よりも早めに申し込んでおくと安心です。

早めに申し込んでも、申請した時点ですぐに電気が止まるわけではありません。停止希望日には退去日や旧居で電気を使う最終日を指定できるため、日程が決まったら早めに申請しておきましょう。早めに申し込んでおけば、引越し直前の慌ただしい時期に手続きを忘れる心配もなくなります。

なお、引越しに伴い家屋を解体する予定がある場合は、通常の停止手続きに加えて、引込線・メーター・アンペアブレーカーなどの電気設備を撤去する手続きが必要になることがあります。作業日程の調整が必要になるため、通常の引越しの際の申込み目安よりも早めに契約中の電力会社へ相談してください。

旧居の電気停止と新居の電気開始は別の手続き

引越しの際に確認すべき電気の手続きは、次の2つです。

• 旧居：電気の使用停止（解約）の手続き
• 新居：電気の使用開始の手続き

「旧居の電気を止めれば、新居の電気も自動的に使えるようになる」とは限りません。また、引越し後に同じ電力会社を使い続ける場合でも、旧居の停止と新居の開始はそれぞれ手続きが必要になります。契約先の電力会社の案内に従って手続きを進めましょう。

引越し時の電気を止める流れ：申込みから停止・最終請求まで

ここからは、現在契約している電力会社に対して行う手続きを、実際に進める順番で整理します。「旧居の停止（解約）」と「新居の開始（使用開始）」は別のタスクとして考えてください。

手順1：現在契約している電力会社を確認する

まずは、今の住まいでどの電力会社と契約しているかを確認します。契約先の電力会社は、次のような書類や画面で確認できます。

電力自由化以降は、地域の電力会社以外の小売電気事業者と契約しているケースもあります。停止の申請先は、旧住所の地域の電力会社ではなく、実際に契約している電力会社への申込みが必要となります。

手順2：旧居の電気を使う最終日（停止希望日）を決める

次に、旧居で電気を使う予定を洗い出し、停止希望日を決めます。基準は「引越し日」ではなく、「旧居で電気を使う最終日」です。

前半で紹介したとおり、次の予定を確認しておくと停止希望日を確定しやすくなります。

これらのうち最も遅い日を停止希望日として、申込みに進みましょう。

手順3：Webまたは電話で停止を申し込む

停止希望日が決まったら、契約先のWebサイトまたは電話窓口から、旧居の電気停止を申し込みます。Webと電話のどちらで申し込めるか、直前の申込みに対応しているかは、契約先の電力会社によって異なります。

Webで申し込んだ場合は、受付完了画面のスクリーンショット、受付完了メール、受付番号を保存しておきましょう。後から停止日を確認したいときや、問い合わせをするときに役立ちます。

また、停止の申込みの際には、旧居の最終料金の請求先（転居先の住所など）と支払方法を確認されます。申込み前に決めておくと、手続きをスムーズに進められます。

Webの申込み画面で希望日を選べない場合や、引越し直前の申込みになる場合は、電話窓口で対応可能か確認してください。

手順4：新居の電気開始手続きを済ませる

旧居の停止を申し込んでも、それだけで新居の準備が完了するわけではありません。新居で電気を使い始める日までに、使用開始の手続きを完了させましょう。

事前に次の内容を確認しておくと、手続きがスムーズです。

東京電力エナジーパートナーで電気をご契約中のお客さまは、以下より電気の停止手続きをお進めいただけます。

お引越し先の電気契約をご検討中の方は、ガスのお手続きもまとめて行えます。電気とガスをまとめることでおトクになる料金プランがあるほか、一部の対象プランでは、水まわりや電気設備などのトラブル時に利用できる「生活かけつけサービス」や「住宅設備修理サービス」を無償でご利用いただけます。

お引越し先の電気契約がお決まりでない方は、ぜひ東京電力の料金プランもご確認ください。

お引越し（電気・ガスの停止・開始）のお手続きはこちら

電気を停止するうえで必要な情報と、申込み前後のチェックリスト

引越しの手続きに慣れていないと、途中で必要な情報が見つからず、手続きが止まってしまうこともあります。ここでは「申込み前」と「申込み後」「退去時」の時系列に分けて、確認したい項目をチェックリストにまとめました。

• ▼申込み前に用意するもの：契約情報・旧居住所・停止日・転居先連絡先
• ▼申込み後の確認：受付完了と新居の開始手続きをチェック
• ▼退去時の確認：ブレーカーと物件の設備をチェック

申込み前の項目は、必ず確認したい項目と、分かれば手続きがスムーズになる項目に分けています。求められる情報は契約先の電力会社によって異なるため、あくまで目安として活用してください。　

申込み前に用意するもの：契約情報・旧居住所・停止日・転居先連絡先

停止の手続き画面や電話窓口で聞かれやすい情報は、次のとおりです。手元に検針票（紙またはWeb）を用意しておくと、多くの情報をまとめて確認できます。

供給地点特定番号は、電気が供給される場所を特定するための番号です。電力会社によっては手続きの際に求められる場合があるため、事前に確認しておくとスムーズです。

お客さま番号や供給地点特定番号が分からない場合でも、契約者名・住所・連絡先などで契約を照会できる場合があります。ただし、対応は契約先の電力会社によって異なるため、分からないときは契約先の電力会社の窓口に問い合わせましょう。

また、契約情報には個人情報が多く含まれます。インターネットカフェなど不特定多数の人が利用する端末での入力や、電車・カフェなど周囲から画面をのぞき見される可能性がある場所での入力は避け、個人情報の管理に注意しながら手続きを進めましょう。

申込み後の確認：受付完了と新居の開始手続きをチェック

停止の申込みが済んだら、受付内容に誤りがないかを確認しましょう。とくに、新居の電気の使用開始手続きは漏れやすいため、旧居の停止とあわせて確認しておくと安心です。

退去時の確認：ブレーカーと物件の設備をチェック

退去当日は、退去作業がすべて終わってから、電気まわりの最終確認をしましょう。

退去時は、安全のためブレーカーを「切」にしておくと安心です。ただし、契約中の電力会社、管理会社、大家さんからブレーカーの操作や退去時の設備に関する案内がある場合は、その指示を優先してください。

また、スマートロック、宅配ボックスなど、電気に関係する設備がある物件では、独自のルールが定められていることがあります。退去前に必要に応じて管理会社または大家さんへ確認しておきましょう。

余計な費用を防ぐための注意点

電気を停止する際に、手続きのタイミングや契約内容によって、思わぬ費用が発生することがあります。主に確認しておきたいのは、次の4点です。

上記については、契約プランや契約期間、キャンペーンの適用条件などによって異なるため、契約内容を確認しましょう。日割り計算や基本料金の扱い、違約金の有無・計算方法も電力会社ごとに異なるため、詳細は契約先で確認することが大切です。

解約金・違約金がかかる場合がある

契約しているプランによっては、停止時（解約時）に費用がかかる場合があります。この費用は、電力会社によって「解約金」「違約金」「契約解除料」など呼び方が異なりますが、いずれも契約の途中で解約した場合などに発生する費用を指します。

解約金が発生するかどうかは、次のような項目で決まることが一般的です。

これらは、契約書、重要事項説明書、Web会員ページ、電力会社の公式FAQなどで確認できます。記載内容が分かりにくい場合や判断に迷う場合は、自己判断せず、契約先の電力会社の問い合わせ窓口で確認しましょう。

停止し忘れると旧居の料金が続く可能性がある

旧居の電気の停止手続きを忘れると、退去後も契約が続き、電気料金が発生し続ける可能性があります。退去後に電気を使っていなかったとしても、原則として過去の日付にさかのぼって停止することはできません。

停止し忘れに気付いた場合は、料金が発生し続けるのを防ぐため、すぐに契約中の電力会社へ連絡して停止の手続きを行いましょう。

一方で、停止日を早く設定しすぎると、掃除や退去立会いの際に照明や掃除機などが使えなくなるおそれがあります。

ケース	起こり得ること
停止手続き忘れ	退去後も契約が続き、電気料金が発生し続ける
早く止めすぎ	退去前の掃除や立会いで照明・家電が使えない

「停止手続き忘れ」も「早く止めすぎ」も、旧居で電気を使う最終日を確認してから停止希望日を設定すれば防げます。停止日を決めたら、早めに申し込んでおきましょう。

引越し時の電気を止める際によくある質問

最後に、引越し直前によくある疑問にお答えします。受付期限や物件の設備は契約先・物件によって異なるため、最終的には契約先の電力会社や管理会社に確認してください。

• ▼電気の停止申込みは引越し当日でも間に合う？
• ▼電気の停止に立会いは必要？オートロック物件の場合は？

電気の停止申込みは引越し当日でも間に合う？

当日に申し込めるかどうかは、各電力会社の申請期限・受付時間・設備状況によって異なります。

例えば、東京電力エナジーパートナーでは、Webでの停止申込みを原則当日まで受け付けています（※お申込み内容や設備状況などによっては、希望日に対応できない場合があります）。一方、電力会社によっては、停止希望日の数営業日前までの申込みを求める場合もあります。

引越し当日の停止を希望する場合は、まず契約先のWebサイトで申請期限を確認し、Webで希望日を選択できない場合は電話窓口へ連絡しましょう。当日対応の可否や停止時刻、立会いの要否は、契約先やメーター・建物の設備状況によって異なるため、できるだけ早めに申し込んでおくのが安心です。

電気の停止に立会いは必要？オートロック物件の場合は？

電気の停止は、基本的に立会い不要で手続きできます。スマートメーターが設置されている場合は、遠隔で停止作業を行えるため、オートロックが付いていても立会いが不要となるケースが多くなっています。

ただし、メーターや建物の設備状況、メーター設置場所への立入りの必要性、物件独自のルールなどによっては、立会いが必要になる場合があります。立会いが必要な場合は、電力会社から連絡があります。

まとめ

引越し時の電気の停止について、ポイントを整理します。

• 停止日は「旧居で電気を使う最終日」。多くの場合は退去日
• 申請日と停止日は別。申込みは退去日が決まったら早めに（目安は1か月前〜1週間前）
• 退去日と引越し日が違う場合は、宿泊・掃除・立会いの予定から電気を使う最終日を判断する

注意したいのは、退去日は必ずしも引越し日と同じではないという点です。新居へ荷物を移した後に旧居の掃除や立会いが残っているなら、停止日はその作業が終わる日にしたほうが安全です。

また、「停止手続きをする日（申請日）」は電力会社に停止を申し込む日、「供給が停止する日（停止日）」は実際に電気が止まる日のことです。申請日を早めたからといって、停止日まで早める必要はありません。

例えば、4月10日に退去する場合は、1か月前にあたる3月10日ごろから1週間前の4月3日ごろまでに申込み、停止希望日は4月10日に設定します。なお、申込みを受け付けている期間や締切は電力会社・契約内容によって異なるため、契約先の案内を確認してください。

退去日が決まったら、手続きを先延ばしにせず、早めに電気の停止を申し込んでおきましょう。