一人暮らしに必要な初期費用は最低何円？費用を抑えるポイントも解説！

初めて一人暮らしをする際、特に気になるのが一人暮らしに必要な初期費用ではないでしょうか。「相場はどのくらい？」「何にいくらお金がかかるの？」といった不安を抱えている人も多いでしょう。そこで今回は、一人暮らしに必要な初期費用の最低金額や内訳をご紹介します。事前に費用を把握しておきたいという方は、ぜひ参考にしてください。

一人暮らしに必要な初期費用の最低金額は？

一人暮らしの初期費用は地域や物件によって変わりますが、賃貸契約にかかる最低限の初期費用は、家賃の4〜5か月分と言われています。例えば、家賃5万の物件であれば初期費用は約25万円、家賃7万の物件であれば初期費用は約35万円です。

初期費用は家賃（住む場所）によって大きく変動しますが、工夫次第で安く済ませることは可能です。本記事でも初期費用の内訳や抑えるポイントを追って解説します。

なお、一人暮らしする際には賃貸契約にかかる費用だけではなく、引っ越しや家具購入費用などもかかります。引っ越し費用と家具購入費用を合わせた初期費用の相場は50万円〜です。

一人暮らしにかかる初期費用の内訳・シミュレーション

一人暮らしにかかる初期費用には、さまざまな項目が含まれています。下の表は、初期費用の具体的な内訳と、家賃7万円の賃貸で一人暮らしする場合の価格相場をまとめたものです。

項目	価格相場
敷金・礼金	14万円
日割り家賃	3万5千円 ※引っ越し（入居日）が月半ばの場合
前家賃	7万円
共益費・管理費	5千円
仲介手数料	3万5千円
火災保険	1万5千円
保険会社利用料	3万5千円
鍵交換費用	1万5千円
引っ越し代	5万円
その他経費（家具家電購入など）	15万円

上記（家賃7万円）の場合、初期費用は55万円です。ただし、あくまでも目安であり、敷金や礼金がかからない賃貸を選んだり、保険に入らなかったりした場合は初期費用が安くなります。

ここからは、初期費用の各項目の概要と価格の目安を詳しくご紹介します。

敷金・礼金

物件によりますが、多くの場合入居する際に敷金と礼金がかかります。

敷金とは、家賃滞納時の担保や退去時の原状回復費として先に預けるお金です。敷金の相場は家賃の1か月分で、賃貸期間が終わって残金があれば返還されます。

礼金とは、入居する物件の大家さんにお礼として支払うお金です。礼金の相場は家賃の1か月分で、敷金と違い返還されることはありません。

ただし、敷金と礼金は物件や利用する仲介会社によっては必要ないケースもあります。初期費用を抑えたい場合は、敷金や礼金がかからない物件を選ぶ方法もあります。

日割り家賃・前家賃

引っ越しをする場合は、日割り家賃と前家賃の支払いが必要です。日割り家賃とは月の途中から入居する場合に、当月分を日割り計算した金額の家賃のことで、一般的に家賃の発生する日が「入居日」とされます。一方、前家賃とは賃貸契約の際に支払う必要がある翌月分の家賃のことです。

なお、旧居の解約予告が遅くなると、旧居の解約日が新居の入居日より後になってしまい、旧居の家賃と新居の家賃を二重で支払う期間（二重家賃）が発生してしまうことがあります。多くの場合で数日分二重家賃が発生しますが、できるだけ最小限にするためには「入居日をできるだけ後ろ倒しにする」「家賃が日割りになる物件を選ぶ」ことが大切です。

家賃が月割りの物件と契約している場合、退去日が月半ばだったとしても、月末までの家賃が請求されてしまうので注意しましょう。

共益費・管理費

共益費・管理費とは、階段やゴミ置き場、エントランスなどの共用部の維持・管理にかかる費用や、掃除業者などに支払われる費用のことです。

共益費や管理費は法律によって定められているものではなく、賃貸人が自由に決められるため、物件によって金額は異なります。目安として、一般的な一人暮らし用の物件の場合の価格相場は5,000〜10,000円程度です。

仲介手数料

不動産会社を利用した場合、仲介手数料が発生します。仲介手数料とは、賃貸物件を借りた際に不動産会社に対して支払う手数料のことです。相場は家賃0.5か月～1か月分ですが、仲介手数料分の消費税もかかります。

仲介手数料は各不動産会社で設定できるため不動産会社ごとに異なりますが、国土交通省告示により仲介手数料の上限は賃料の1か月分と定められています。

火災保険

火災保険は火災や台風、爆発、落雷など、建物や家財に損害が生じた場合に備えて加入する保険のことです。火災保険への加入はあくまで任意のため必須ではありませんが、賃貸物件では加入を求められることが一般的です。加入する場合は2年分の料金をまとめて支払います。

不動産会社から保険会社を紹介されることが一般的ですが、自分で選んだ保険に加入することも可能です。そのため、費用をできるだけ抑えたい方は、自分で安価なプランを探してもよいでしょう。

保証会社利用料

保証会社利用料とは、その名の通り保証会社を利用する場合に発生する費用のことです。保証会社の利用の有無は物件によって異なりますが、ほとんどの物件が保証会社の利用を入居の条件にしています。なぜなら、保証会社を利用することで入居者が万が一家賃を支払えなくなったときに、連帯保証人ではなく保証会社が家賃の立て替えを行ってくれるからです。

保証会社を利用する場合、契約時には「初回保証料」として家賃の0.5～1か月分を支払うのが一般的です。

鍵交換費用

鍵交換費用とは、防犯上の観点から前の入居者と同じ鍵にならないように、新たな玄関の鍵を作成する際にかかる費用のことです。必ずしも発生するものではありませんが、防犯を目的として鍵交換をする物件がほとんどであり、鍵を交換してもらうことで入居する側も安心できます。

鍵交換にかかる費用の相場は15,000〜20,000円程度ですが、防犯性が高い鍵であればあるほど値段が高くなります。

賃貸契約以外に必要な初期費用とその内訳

一人暮らしを始める際は、賃貸契約にかかる費用以外にも引っ越し代や家具・家電の購入費といった初期費用もかかります。

引っ越しにかかる費用は同じ荷物量、同じ業者でも時期によって変動します。例えば、新生活が始まる時期(3～4月）は繁忙期であることから、通常よりも料金を高く設定している業者がほとんどです。引っ越し代を抑えたい場合は繁忙期を避けて依頼しましょう。

一人暮らしの引っ越し代の相場は4〜8万円です。この費用には、引っ越し業者への依頼費用や梱包資材の準備等にかかる費用が含まれています。

また、初めて一人暮らしをする場合は家具や家電も揃えなければなりません。家具・家電購入費用は、新品で揃える場合15〜20万円が相場です。どの程度新たに購入するのか、新品か中古かによって費用は変動します。

必要最低限揃えておきたい家具・家電としては、テーブル・カーテン・寝具等が挙げられます。「購入したけど意外と使わなかった」というものが出てくる可能性もあるため、初めは必要最低限のものを揃えて、引っ越しが済んでから徐々に家具や家電を増やしていくと良いでしょう。

賃貸契約にかかる初期費用を抑えるポイント

ここまでご紹介した通り、一人暮らしをする際にはさまざまな費用がかかります。しかし、いくつかのポイントを押さえることで初期費用を抑えられる可能性があります。そこでここからは、賃貸契約にかかる初期費用を抑えるポイントを4つご紹介します。

敷金礼金ゼロの物件を選ぶ

一つ目のポイントとして、敷金礼金ゼロの物件を選ぶことが挙げられます。敷金礼金は必ずしもかかる費用ではなく、物件によっては敷金も礼金も無料の場合があります。そのため、物件に強いこだわりがない場合は敷金礼金がかからない物件を選びましょう。

ただし、敷金礼金ゼロの物件は入居時や退去時にクリーニング代がかかる場合がほとんどのため、クリーニング代の有無や料金を把握しておく必要があります。

フリーレント物件を選ぶ

フリーレントとは、入居後の一定期間にわたって家賃が無料になる契約のことです。フリーレント物件を選ぶと一定期間家賃を支払う必要がなくなるため、その期間の家賃分の初期費用が抑えられます。

フリーレント物件の数は多くありませんが、大きく負担を減らすことができるため、初期費用を抑えたい場合はまずフリーレント物件を探してみましょう。

家賃が安い物件を選ぶ

家賃が安い物件を選ぶことも、初期費用を抑えることにつながります。なぜなら、賃貸契約にかかる初期費用の項目の中には、家賃と比例して金額が決まるものもあるからです。例えば、一般的に敷金・礼金や仲介手数料の金額は家賃に比例します。そのため、家賃が安ければその分敷金・礼金と仲介手数料も安くなります。

また、家賃が安い物件を選ぶことで、初期費用だけでなくその後の固定費も抑えられます。ただし、あまりにも家賃が安い物件は築年数が古い、設備に不備がある、セキュリティが手薄、駅から遠い等の問題がある可能性もあるため、デメリットを確認した上で検討することが大切です。

仲介手数料が安い不動産屋を選ぶ

不動産屋にこだわりがない場合は、仲介手数料が安い不動産屋を利用することもポイントです。なぜなら、仲介手数料は不動産屋によって大きく異なるからです。

選び方としては、上限の家賃1か月分よりもできるだけ安価の業者を選ぶことで初期費用を抑えられます。同じ物件でも複数の不動産屋が取り扱っているケースが多いため、気になる物件がある場合は各不動産屋の仲介手数料を比較して最も安い不動産屋を選ぶと良いでしょう。

引っ越しの金額を抑える方法

一人暮らしを始める際には、引っ越し代を節約することも初期費用を抑えることにつながります。引っ越し代を抑えるためには、荷物の量や引っ越し時期にこだわることが大切です。引っ越し業者によっても金額は変わってきますが、できるだけ運ぶ荷物の量を減らし、3〜4月の繁忙期を避けることで引っ越し代が安くなります。閑散期である11〜12月は、料金を安く設定している業者もあるためおすすめです。

また、荷物が少ない場合は業者を使わず自力で運ぶ方法もあります。自力で荷物を運べば、レンタカー代だけで済み、引っ越し代を大幅に抑えられます。

新生活の家具・家電の購入費を抑える方法

新生活の家具や家電を揃えるための費用は意外とかかります。しかし、リサイクルショップやフリマアプリ等で中古品を探せば、新品を購入するよりも安く揃えられます。

また、知人から譲ってもらったり、実家で使っているものを持参したりすれば、その分の家具・家電費用を節約することができます。まずは、知人や実家に譲ってもらえるものがないか相談してみましょう。

ほかには、備え付けの家具がある物件を選んだり、サブスクで安く家具・家電を揃えたりすることで、新生活の家具・家電の金額を抑えることも可能です。

まとめ

一人暮らしを始める際には、賃貸契約料や引っ越し代、家具・家電を揃えるための費用など、多額の初期費用がかかります。しかし、物件選び、不動産屋選び、引っ越し業者選びの工夫や、家具・家電を中古で揃えたり、譲ってもらったりすることで、費用を抑えることができます。

今回ご紹介したポイントを踏まえて、初期費用を抑えて一人暮らしを始めましょう。