ワークライフバランス
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ワークライフバランスとは?制度や取り組みを詳しく解説

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近年重視されているワークライフバランス。働き方に関する言葉として知られていますが、具体的な内容について知らない方も多いでしょう。そこでこちらでは、ワークライフバランスの概要やメリット、制度などについて解説します。

ワークライフバランスとは?

ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和」を意味する言葉です。

  • ワーク = 仕事
  • ライフ = 生活
  • バランス = 調和

まずはその概念や、重視されている理由を見てみましょう。

ワークライフバランスの意味を正しく理解しよう

ワーク(=仕事)とライフ(=生活)のバランスを取り、調和を目指すのがワークライフバランスの目的です。たとえば、仕事量が多すぎてプライベートの時間が少ない状況は、適切なワークライフバランスとは言えません。

ワークライフバランスは、2007年に内閣府により「ワークライフバランスの憲章」として定められました。これは、企業や働く者、国民の効果的な取り組み、国や地方公共団体の施策の方針を定めるものです。

政府もワークライフバランスを推奨

内閣府の「仕事と生活の調和」推進サイトでは、仕事と生活の調和の取れた社会を、以下のように定義しています。

国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会

出典:仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章[1]

具体的なポイントは3つです。ひとつめは、就労によって経済的自立がなされ、暮らしの基盤が確保できること。次に、健康だけでなく家族や友人との時間や、自己啓発・地域活動への参加といった機会が充実していること。最後が、多様な働き方や生き方が選択できることです。

このように、ワークライフバランスが実現することは、個人だけでなく、社会により良い変化をもたらします。

ワークライフバランスが重要視されている理由は?

ワークライフバランスの実現には、さまざまなメリットがあります。社員にはもちろんですが、企業にとっても以下のような利点が考えられます。

  • 社員の満足度向上による離職率の低下と定着率向上
  • 社外に対する企業イメージ向上・PR
  • 優秀な人材の確保 など

このように、企業・社員共に、ワークライフバランスの重要性は高まっています。

社員の満足度向上

社員としてワークライフバランスを保つコツ3選

ワークライフバランスの実現は、働く人それぞれの意識や努力が不可欠です。ワークライフバランスを保つための方法の一例をご紹介します。

スケジュールをしっかり管理する

ワークライフバランスを保つためには、まず自身のタスクについてしっかり把握することが重要です。その上で、タスクを整理し計画的に業務へ取り組むことが求められます。

また、自分のスケジュールを同じ部署内のメンバーに共有することも大切です。タスクやスケジュールが伝われば、煩雑な調整やダブルブッキングなども減り、結果として時間短縮につながります。

業務整理を行う

仕事量が多くなる場合は、業務整理によって作業の削減や効率化を図ることが大切です。たとえば、無駄な資料作成や会議について見直すことで時間にゆとりが生まれます。

その他にも、作業のマニュアル化やデジタル化などにより、仕事の効率化をすることも有効な手段のひとつです。

仕事とプライベートの境界線を設ける

定時に帰宅しているのに、どうにも仕事の分量が多く感じる。そんな方は、プライベートでの過ごし方についても見直してみましょう。

たとえば、休日に仕事のメールを見てしまうと、思考がそちらに傾いてしまいます。何かのトラブルがあった場合は、次に出勤するまで不安が募るかもしれません。

仕事とプライベートの境界線

こうした事態を避けるには、メールチェックは勤務時間内だけとルールを決めたり、デバイスを仕事用と個人用に分けたりして、休日は仕事のメールを見ないようにすることがおすすめです。

企業にとってワークライフバランスはメリットがある?

ワークライフバランスの向上は、社員側のメリットが強調されがちですが、企業側にも多くのメリットをもたらします。以下では、ワークライフバランス実現によるメリットを企業目線でご紹介します。

生産性が向上

ワークライフバランスの実現は、業務効率の改善につながります。時間効率に対する意識や、惰性で行っていた作業が見直されるなど、これまでよりも短い時間で高い成果があげられる可能性があります。

また、福利厚生の充実は社員のモチベーション維持・アップにもつながるでしょう。結果、第三者から見た自社のイメージ向上も期待できます。

心身の健康度が向上

社員が仕事でパフォーマンスを発揮するためには健康であることが必須条件です。ワークライフバランスの実現は、正に心身の“健康維持”を目的としています。

残業が続き、休日出勤なども多く休みがないといった状況は、心身の疲弊を生みます。休みの日にしっかりと休息し、運動などによってリフレッシュできれば、社員の企業への定着率も高くなります。

女性社員の働きやすさ

ワークライフバランスの実現によって家族との時間が増えれば、育児との両立もしやすくなるでしょう。産休・育休後にも復帰しやすいという点は、まだ子どもがいない社員にとっても魅力的に映ります。

優秀な人材の確保

働きやすさは、企業が人材を募集する際、大きな訴求力になります。福利厚生等を充実させることに加え、実際に働く社員が生き生きと活躍している職場を作り出すこともまた、イメージ向上につながるでしょう。

優秀な人材の確保

ワークライフバランスが実現し、社員が環境に満足していれば、その姿が会社の魅力として伝わります。結果、優秀な人材の確保にもつながり、会社にとってよいサイクルを生み出します。

社員のスキル向上

ワークライフバランスが整い、仕事以外の時間に余裕が持てると、自己啓発やスキルアップを目指す人も出てきます。社員のスキルが高まれば、生産性や時間効率のさらなる改善につながり、よりよいワークライフバランスの実現にもつながる、といった好循環が生まれます。

ワークライフバランスはどうしてなかなか進まない?

現在、日本企業においてワークライフバランスの推進はなかなか進んでいないのが現状です。その理由を見ていきましょう。

導入方法が分からない

ワークライフバランスに関する制度を導入しようにも、何から手を付ければよいか分からない、というケースがあります。このようなケースでは、まず企業にとって必要な制度を見極める必要があります。経営層だけでなく、社員の意見も取り入れながら制度を導入することが必要です。

なお、処遇や評価なども見直しが必要です。「残業をしているから頑張っている」ではなく、「ワークライフバランスを整えた上で、高い生産性を保っている」といった人物を評価する方向性で調整をしましょう。

古くから根付く既成の企業文化

現代においても、年功序列など昔ながらの考えに基づいた経営を行う企業は少なくありません。このような企業体質では、ワークライフバランス自体が理解されにくいケースもあるでしょう。

生産性のリスクと導入おけるコスト

ワークライフバランスは結果として残業を減らすことにつながりますが、残業規制が入ることで、残業代が支払われず社員の年収が下がる可能性もあります。

また、就業時間内で仕事を終わらせられない社員が、持ち帰り残業をしてしまうケースも考えられます。

「ワークライフバランス」に関する具体的な取り組み

最後に、ワークライフバランスに関わる具体的な取り組み・制度の例をご紹介します。

短時間勤務制度の導入

何らかの事情でフルタイム勤務が難しい社員に対して一定期間、時短勤務を提供する制度です。一日の労働時間を短くする以外にも、出勤日数を少なくするといった方法もあります。

短時間勤務制度を利用すると、小さな子どもがいる世帯であれば保育施設への送り迎えがしやすくなりますし、何より家族で過ごせる時間が増えるでしょう。子育てだけでなく、両親や祖父母の介護サポートといった事情にも対応できます。

テレワーク制度の推進

社員が自宅やレンタルオフィス、コワーキングスペースなどで仕事をできるようにするのがテレワーク制度です。近年では、日本でも多くの企業で採用されています。

テレワーク

テレワークの魅力は通勤時間の削減にあります。会社まで往復1.5時間かかっていた社員であれば、その時間が丸々浮き、自分のプライベートに使えるようになります。精神的にも肉体的にも負担が減るため、ワークライフバランスの実現に最適です。

フレックスタイム制度の導入

始業と終業の時間が決まっているコアタイム制の他に、始業と終業時間を自由に決められるフレックスタイム制度を導入することでワークライフバランスを推進することができます。

フレックスタイムの魅力は、私用に合わせて仕事の時間を調整できるところです。どうしても平日の昼間に済ませなくてはならない用事がある場合、多くの人は昼休みの間に用事を済ます、もしくは有給を取るなどして対応をしています。一方、フレックスタイム制度が整っていれば、午前中に私用を済ませ、午後から出社するといった働き方が実現できます。また、出社時間を早くしたり遅くしたりできれば、通勤ラッシュを避けることも可能です。

まとめ

ワークライフバランスは、国が憲章に定めるほどに重要な問題といえます。社員にとっても企業にとってもメリットは多く、前向きな取り組みが求められます。

今回ご紹介した制度以外にも、さまざまな取り組みがあり、企業には自社に合ったワークライフバランスの制度を取り入れることが求められます。また、社員側でも日々の業務の効率化を図ることでワークライフバランスの実現が可能です。仕事と生活の調和を意識した生活を心がけてみてください。

  1. 内閣府 男女共同参画局 仕事と生活の調和推進室:
    仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章

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